枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
実際、今回のコロナ禍に際し、収納率が大幅に下がることも危惧されましたが、コロナ禍での保険料減免制度により回避されています。つまり、この基金の目的では、基金を取り崩すことは事実上あり得ません。基金がありながら、それを充用できず、保険料を値上げすることに国保加入者が納得できるでしょうか。到底納得できるものではありません。基金を取り崩し、柔軟に対応できるようすべきです。
実際、今回のコロナ禍に際し、収納率が大幅に下がることも危惧されましたが、コロナ禍での保険料減免制度により回避されています。つまり、この基金の目的では、基金を取り崩すことは事実上あり得ません。基金がありながら、それを充用できず、保険料を値上げすることに国保加入者が納得できるでしょうか。到底納得できるものではありません。基金を取り崩し、柔軟に対応できるようすべきです。
さらに大阪府の方針に従うということで、市の均等割、平等割の負担は変更、市独自の減免制度をなくすための軽減激変緩和がされています。均等割、平等割の変更では保険料が上がります。世帯人数ごとの値上げになる金額をお答えください。取りあえず、それをお答えください。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
また、延長料金にも減免制度が適用されます。このことについては賛成をするものです。 同時に、指導員の処遇や人員体制に関わる要望を強くするものです。現在、学童保育は直営の良さを生かして、学校との連携も図り、放課後の子供たちの居場所として大きな役割を発揮しています。ヤングケアラーや児童虐待などにも学童ならではの子供たちへの関わりで、学校とも連携をして対応しています。
そのため、保険料につきましてはできるだけ被保険者の負担を減らせるよう、収入の少ない方には軽減制度の適用や減免制度を活用しつつ、適正に賦課しているものと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。 ◆１６番（田立恵子） ただいまのご答弁の中で、負担となっている部分があるというふうな言葉がございました。
何よりも先ほどの答弁では、滞納がいかに不平等と強調されておりますが、毎年のように引き上げられてきた保険料に対して、払える保険料にするための減免制度の拡充などにも力を注ぐべきだとまとめて、質問を終わります。
０歳児から２歳児までは、基本的には保育料の無償化から省かれたところなんですけれども、現状は減免制度を受けられている人たちもおられるわけですが、現状、０歳児から２歳児までの乳幼児の待機児童数がどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
国が新型コロナ特別減免制度をやっています。これはもう画期的な制度と思いますけど、前年度収入に対して、３割以上の収入が減少する見込みであれば、かつ前年所得３００万円以下であれば免除。全額免除です。前年です。新型コロナがどっと発生したとき、何件ありましたか、申請されたのは。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 令和３年度の申請件数をお尋ねかと思います。
また、府及び府内市町村では、大阪府国民健康保険運営方針に沿って取組を推進していくこととしており、本市として独自の減免制度を創設することは考えておりません。 次に、１３項目の要望書の見解についてでありますが、コロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
なお、今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に起因する国民健康保険料の減免制度の実施に当たり、歳入における費目間の組替えを行うものでございまして、予算の総額の変更はございません。 それでは、まず歳出からご説明を申し上げます。 １２４、１２５ページをご覧ください。 第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、歳入の補正に伴い、財源内訳を変更するものでございます。
それで、減免の制度そのものが、先ほど私、言いましたが、使えない減免制度になっていると。貝塚市の2021年のデータを見ましたら、独自減免で被保険者が2万2,735人、対象者2、3段階の人で減免を受けている人が18人、約2万2,000人で18人の人しか減免が受けられていないと。約0.08％です。
なお、国民健康保険料の減免制度につきましては、保険料決定通知書の送付時に同封するチラシや市ホームページ等で積極的に周知するとともに、生活困窮世帯に対しましては、きめ細やかに生活状況をお伺いした上で既存の減免やコロナ特別減免の適用、納付の相談を行ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 福祉部からも御答弁申し上げます。
当該議案につきましては、国民健康保険料の本決定通知書をこの６月15日に発送する予定であることから、この減免制度を早期に周知し、受付を開始できるようにするため、本日の議決をお願いするものでございます。 私からの説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○山下亜緯子議長 説明は終わりました。 これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。
柏原市独自で実施されている低所得者の方への減免や、医療費負担が３か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度も廃止されてしまいます。 以上の理由により、議案第２号 令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し、反対の立場からの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長 続きまして、原案賛成者の大坪教孝議員の発言を許可します。
141 ◯松岡博己国民健康保険室課長 児童扶養減免制度を適用した未就学児のみの世帯６５件の減免額は、同じく２月末時点で、約１６０万円です。
国による利用料、保険料の減免制度を作る。特養ホームなど、介護施設を国の責任で大幅に増設する。介護保険の国庫負担増を緊急に１０％引き上げ、将来的には国庫負担割合を５０％にするなど、改革が必要である。こういう立場から反対するものでございます。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第２９号について採決いたします。
新型コロナの影響がまだまだ続く下で、国保料の値上げをやめ、減免制度を充実させ、滞納者への無理な差押えをやめるよう、強く求めます。 続きまして、整理番号70、議案第４号 令和４年度柏原市介護保険事業特別会計予算、歳入、款１保険料 項１介護保険料 目１第１号被保険者保険料、介護保険料について、まず保険料の決め方について伺います。
２つ目は、国による利用料、保険料の減免制度をつくる。 ３つ目は、介護労働者の処遇改善。 ４つ目が、特養ホーム等、国の責任で増設すること。 ５つ目が、国庫負担割合の引上げと、この一番最後の国庫負担割合の引上げ、これが物すごく大きな要望として、いろいろな自治体、知事会とか、その他からもたくさん声が上がっているということなのですけど、例えば、今、介護労働者の処遇改善、これがやられています。
これも、減免制度として続けるべきやと思うのですが、これについてはどう考えておられるのか、教えてほしいなと思います。 ○委員長（大野義信） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 先ほどから出ております、府の統一基準というところなのですけれども、これは、何も保険料のことだけではなくて、保険料以外にも統一基準というのがございます。
こうした減免制度の廃止は、保険料が引き上がる中で子育て世帯に大きな負担となります。国に対して国民健康保険料の均等割減免について対象を未就学児童に限定しないで１８歳まで対象を拡大して実施するよう求めるとともに、その制度ができるまで児童扶養減免制度を継続するべきです。また、この減免制度の周知についても枚方市はしっかりと行うように求めておきます。